聖火リレーがゴールする予定の新国立競技場（2020年3月6日、弁護士ドットコムニュース撮影）

「聖火リレー撮影動画、一般人はSNSへのアップ禁止」という日刊スポーツの記事が、3月28日にツイッターで拡散し話題となった。しかし、記事の日付は「2020年2月28日」と1年以上前のものだ。

【画像】組織委員会会長を辞任した森喜朗氏

その方針自体は、東京オリンピック?パラリンピック大会組織委員会が2020年2月に一度公表したものだった。もっとも、組織委員会は、その直後に「理解が不正確で事実と異なっていた」と謝罪して方針を撤回。国際オリンピック委員会（IOC）も個人のSNS利用には問題ないことを明らかにしていた。

東京2020オリンピック聖?リレーメディア事務局は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「明文化したルールが公表されているわけではないバーバリー tシャツ 黒 い」としつつも、「個人が公道で撮影した聖火リレーの動画を、個人使用の目的で個々人のソーシャルメディアアカウントに投稿することについては、特に制限はない」と話し、あらためて問題がないことを強調した。

●個人は制限ないが、メディアは制限あり

しかし、メディアに対してはどうやら個人とは違うルールが適用されるようだ。

東京新聞編集局は3月28日、同26日の記事とともに配信していた聖火リレーを撮影した動画について、「IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します」とツイートした。「新聞メディアが撮影した動画を公開できるのは走行後72時間以内」だというのだ。

ここでいうIOCのルールとは、「第32回オリンピック競技大会（Tokyo2020）聖火リレーに適用されるニュースアクセスルール」のことだ。ルール（英文）はネットでも確認することができプラダ tシャツ 3枚 br />
ニュースアクセスルールによれば、大会の放送権をもたないメディア（非RHB）は、聖火リレーを撮影した動画については、イベント後72時間に限り放送?配信できるとされている。大会の放送権をもつメディア（RHB）には、このような時間制限は設定されていない。

そのうえで、ニュースアクセスルールおよび（または）適用法令によって特に認められる場合をのぞき、非RHBによる放送?配信はIOCの権利を侵害するものと推定する（みなす）としている。法的責任が争われる場合は、スポーツ仲裁裁判所（CAS）での仲裁手続きによることも明記されている。

ただし、このルールはあくまで「聖火リレーを撮影した動画（映像）の放送?配信」に適用されるものだ。「写真については特に制限していない」（聖?リレーメディア事務局）ことには留意する必要がある。

弁護士ドットコムニュース編集部